令和２年５月３日、新型コロナウイルス襲来という国難の中、本年はインターネットを通じて、憲法フォーラムを開催します。
ここに憲法論議の必要性を訴える、憲法フォーラムの「声明文」を発表いたします。

※憲法フォーラの映像はこちら→　https://youtu.be/ZVdbTtZggzo

■第22回憲法フォーラム声明文

憲法は国民の命と生活を守れるのか！―新型肺炎と中東危機

新型コロナ感染症の拡大を受けての緊急事態宣言とイベント等の自粛要請を受け、本年の憲法フォーラムは、公開行事としての開催を中止し、ウェブを通して憲法論議の必要性を訴える企画に変更することとなった。しかし今日、憲法論議の必要性はますます高まっている。かかる認識に基づき、以下の声明文を発表するものとする。

声　明

令和の御代を迎えたわが国は、いま、未曽有の内憂外患に直面している。

昨年12月初旬に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウィルスは、全世界ではすでに感染者300万人、死亡者20万人の大台を超えており、今後どれだけ増加するかは予想だにできない。まさに世界的な感染症の大流行、すなわちパンデミックの発生である。3月31日には、国連事務総長も「第二次世界大戦以降、最も困難な危機」との認識を示すに至った。

米国はじめ世界の主要国は、危機克服のため、「非常事態宣言」を発して「都市封鎖」を断行している。具体的には不要の外出禁止や飲食店の閉鎖などが命令され、違反者には高額の罰金を科すなどの厳しい措置が講じられている。

感染者数の急増により、4月7日には東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の七都府県に「緊急事態宣言」が出され、4月16日には全国に拡大された。対象都府県の知事は外出の自粛やイベントの開催中止を「要請」したが、わが国の場合、強制力はなく、罰則もないために、効果は限定的にならざるを得ない。

他方、こうした国難のさなかでも、中国は、尖閣諸島に対する領土的野望を隠そうとせず、ほぼ連日、中国公船が尖閣周辺の接続水域に侵入し、領海侵犯を繰り返している。またわが国の原油の約90％を依存している中東地域では、昨年、日本のタンカーが攻撃される事件が発生した。ところがこれに対処する自衛隊の活動は、防衛省設置法上の「調査・研究」を根拠とするしかない。わが国国民の安全と生活を守るための自衛隊による極めて重要な活動であるにもかかわらず、法的不備があるためである。

このように、内憂外患を克服するためのわが国の施策が中途半端なものにとどまっている背景には、現行憲法の問題がある。私権を絶対視する風潮が根強い一方で、国民の命と健康を守るための緊急事態条項は憲法に存在しない。また、いまだに自衛隊を「憲法違反」とする声が絶えないが、これも憲法に自衛隊の存在が明記されていないからである。

わが国の構造的欠陥、とりわけ現行憲法の不備があらわになってきているにもかかわらず、日本維新の会を除く野党は、国会の他の委員会には出席しながら、憲法審査会には開催についてまで反対し続けている。まさに国会の軽視、国会議員としての責任の放棄以外の何物でもない。

ここに、第22回憲法フォーラムの開催にあたり、感染症の収束に向けて国民の団結を呼びかけるとともに、あらためて各党各会派及び衆参両院憲法審査会に対して、この度の教訓を無にすることなく、国民の生命と暮らしを守る国家の責任を果たすために、ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する。

令和2年5月3日

「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称　民間憲法臨調）
美しい日本の憲法をつくる国民の会