憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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Q&A

憲法改正の必要性

Q なぜ、憲法改正が必要なのですか?

私たちの国が世界に誇れる国に生まれ変わるために、憲法改正は喫緊の課題です。

日本国憲法は、敗戦後、連合国軍の占領下でGHQに押しつけられた「占領憲法」です。さらに憲法(成文憲法)を持つ世界188ヶ国のうち、日本の憲法は14番目に古く、しかも、一度も改正されていない憲法としては、世界最古の憲法なのです。そもそも憲法は、時代の変化と共に改正されるものであるのに、日本国憲法は約70年間、一度も改正されていません。

この間、大規模な自然災害、地球規模の環境破壊、安全保障環境の劇的な変化、家族の崩壊、固有の伝統的価値の喪失など、憲法が想定していなかった様々な事態に直面しています。

近年、制定された100カ国の新しい憲法には、「緊急事態」「平和」「環境」「政党」「家族保護」など、大切な条項が規定されていますが、日本の憲法には、平和条項しか規定されていないのです。

時代も、世界も、環境も、社会も大きく変わっています。世界の国々では、その変化に対応すべく憲法が改正されているのに、日本の憲法だけいつまでも変わっていません。このままで本当に良いのでしょうか?

憲法改正の手続き

Q 憲法改正の成立と私たち国民は、どう関係しているのですか?

憲法改正では、最後の判断が国民に委ねられます。
憲法改正が成立するには、
一. 国会(衆・参両院)に憲法改正原案が提出され、
二. 両院の憲法審査会で協議のうえ、
三. 衆・参両院で3分の2の賛成により、憲法改正案が国会より発議されます。

発議から2~6ヶ月間、
四. 投票方法や憲法改正案を周知する広報活動や、
五. 政党、団体、マスコミなどが賛・否を働きかける「国民投票運動」が行われ、
六. 国民投票が実施されます。
七. 有効投票数の過半数(約3,000万票以上)の賛成が得られれば、憲法改正が成立します。

現行憲法の問題点

Q 具体的に、どのような点を改正する必要があるのですか?

次のような点の改正が必要だと考えられます。

一. 「前文」…美しい日本の文化伝統を明記すること

自らの国の安全と生存を、「平和を愛する諸国民の公正に信頼」して委ねるという、他人任せな規定を見直す必要があります。

また、前文には、建国以来2千年の歴史をもつ、わが国の美しい伝統・文化を明記することや、世界平和に積極的に貢献する、国民の決意を表明することも大切です。

二. 「元首」…国の代表は誰かを明記すること

国際社会では、天皇は日本国の元首として扱われています。しかし、国内では、「天皇は単なる象徴にすぎない」とか、「元首は首相だ、国会議長だ」という憲法論議が絶えません。国家元首は一体誰なのか、憲法に明記する必要があります。

三. 「9条」…平和条項とともに自衛隊の規定を明記すること

自衛隊は国防の要であり、さらに世界の平和貢献活動や大規模災害支援にも大きな役割を果たしています。しかし、憲法上「違憲」の疑義があると指摘され、自衛隊の憲法上の根拠はあいまいです。9条1項の平和主義を堅持するとともに、9条2項を改正して、自衛隊の国軍としての位置づけを明確する必要があります。

四. 「環境」…世界的規模の環境問題に対応する規定を明記すること

古来より、日本人は自然への敬意をいだき自然環境の保全に努めてきました。地球規模の環境破壊が進む中、自然との共存、環境保全は世界的課題であり、環境規定は喫緊の現代的課題です。

五. 「家族」…国家・社会の基礎となる家族保護の規定を

家族は、国家社会の基礎をなす共同体です。社会の発展、子弟の教育などを支える家族の保護育成は、世界各国でも憲法に規定されている重要な項目です。

六. 「緊急事態」…大規模災害などに対応できる緊急事態対処の規定を

東日本大震災は、1,000年に一度という想定できない大惨事を招きましたが、緊急事態対処の憲法規定があれば、多くの国民を災害から守ることができました。来るべき大災害に対処しうる憲法規定が必要となっています。

七. 「96条」…憲法改正へ国民参加のための条件緩和を

我が国の憲法は、国民大多数が憲法改正を求めても、国会議員の3分の1が反対すれば改正できない、世界で最も厳しい改正要件になっています。憲法改正への国民参加を実現するため、憲法改正要件の緩和が求められます。

「1,000万人賛同者」の署名について

 「賛同」の署名方法、送り先はこちらをご覧ください

Q 「賛同」の署名は、どのように扱われるのですか?

この「賛同」署名は、国会へ提出する請願署名ではありません。憲法改正が成立する「国民投票の過半数」は、過去の選挙から約3,000万票以上が必要と見込まれますが、「1,000万人賛同者」は、この過半数を実現するための国民ネットワークづくりです。憲法改正を実現のため情報提供や国民投票の際の呼びかけなどで活用させて頂きます。

Q 年齢制限はありますか?

高校生以上が対象となります。

Q 代筆は可能ですか?(用紙に記入の場合)

相手方のご賛同があれば代筆でも結構です。

Q 賛同者の欄が10名埋まりません(用紙に記入の場合)

必ずしも10名埋まらなくても結構です。お送りください。

Q 「賛同」署名の呼びかけは、いつまで行われる予定ですか?

平成28年夏に実施される参議院選挙に合わせて、憲法改正の国民投票が行われることを目指していますので、その時期(例えば春頃)が一つの区切りとなります。