日本国憲法は制定以来、一度も改正されたことがなく、現実との乖離はますます拡大している。大規模自然災害の恐れや地球規模での環境破壊、中国による軍事的脅威を始め我が国をとりまく安全保障環境の劇的な変化、崩壊する家族など、我が国は憲法が想定しなかった危機的事態に直面している。

こうした中、憲法改正手続きを定めた「国民投票法」が改正され、国会が憲法改正を発議し国民投票を実施するための条件は整えられた。

世論調査においても、既に国民の過半数が憲法改正を支持しているにもかかわらず、国会の憲法審査会では、いまだ改憲発議に向けた現実的論議は開始されていない。

国民投票法が改正された今、課題は憲法のどの条文をどのように改めるか、具体的にテーマと改正案を策定し、国会で速やかに憲法改正の発議を行うことにある。

直近の国政選挙においては、憲法改正を掲げる諸政党が、衆参両院でほぼ3分の2を確保している。もはや一刻の猶予も許されない。

私たちは、国会が発議可能な議席数を確保しているこの2年の間に改憲の発議がなされ、平成28年の参議院選挙にあわせて国民投票が実施されることを目指して、以下の活動を開始する。

• 一. 憲法改正の早期実現を求める国会議員署名及び地方議会決議運動を推進する
• 一. 全国47都道府県に「県民の会」組織を設立し、改正世論を喚起する啓発活を推進する
• 一. 美しい日本の憲法をつくる1,000万人賛同者の拡大運動を推進する

私たちはここに、志を同じくする国民各界各層を結集し、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を設立し、憲法改正実現に向けた広汎な国民運動を力強く展開することを宣言する。

_{平成26年10月1日}