待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会
各党は憲法審査会の審議促進を！国会議員２３５名が結集！

１２月５日、「待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会」を東京・永田町の砂防会館で開催し、衆参国会議員２３５名（本人１１２名、代理１２３名）をはじめ、全国４７都道府県の代表者など１１００名が参加しました。
　主催者を代表して、櫻井よしこ共同代表、田久保忠衛共同代表が挨拶、古屋圭司日本会議国会議員懇談会会長が来賓として御挨拶されました。
　また、芦田昭充（商船三井名誉顧問）、松尾新吾（九経連名誉会長）、南波和憲（群馬県議会議員）が、各界からの提言をなされました。
　各党を代表して、自民党の下村博文憲法改正推進本部長、公明党の魚住裕一郎参議院会長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長、希望の党の松沢成文代表、未来日本の長島昭久代表が、各党内での憲法論議の内容や国会の憲法審査会の運営に対する見解を話されました。
　打田文博国民の会事務総長が朗読した声明文では、⑴各党が、政局を離れて憲法審査会での審議を促進し、改正原案作成に向けた合意形成に努めるよう要望する。⑵全国の選挙区に、国民投票に向けた啓発活動の推進拠点を設立し、憲法改正の国民的論議を地方から醸成する、などの方針を発表しました。
　声明文は、次の通りです。

声 明 文
国民投票法が与野党の合意のもとに制定されてから１０年以上が経過した。この間各党は、独自の改正案や提言をまとめてきた。自民党は今年３月、「自衛隊明記」「緊急事態条項」「教育の充実強化」「参議院の合区解消」について素案をまとめた。立憲民主党は「解散権の制約」と「知る権利」を掲げている。国民民主党は代表が「平和的改憲」を主張した。条文案はないものの公明党は加憲の立場から「環境権」などの新しい人権を提言している。日本維新の会は「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所」についての原案を作成しており、「自衛隊をめぐる憲法改正の議論も進める」と活動方針に盛り込んだ。希望の党も７月、｢九条改正案｣｢知る権利とプライバシー権｣の条文案を公表している。新会派の未来日本も憲法論議に前向きである。
　こうした各党の動きから国会の憲法論議は進むかに見えた。しかし、３月以降の憲法審査会は、衆議院で９分、参議院で２分間審議しただけで、具体的な内容は全く議論されていない。憲法審査会は本来、政局を離れて議論することが与野党の合意であったにもかかわらず、今では開催自体が見通せない異常事態にある。
　一部野党は「憲法を議論する環境にない」として審査会の開催そのものを拒否しているが、これは決して国民の理解を得られるものではない。
　国会会期中にもかかわらず、合理的な理由もなく、憲法審査会の幹事や委員の選任さえ拒否していると報じられているが、これは憲法改正の議論の場を奪うことであり、ひいては国民主権を蔑ろにするものである。
　憲法論議を求める声は、直近の世論調査でも６７％に達している。国会が国家の大本である憲法の論議を進めることが、国民の憲法に対する関心と理解を深め、わが国の民主主義を一層成熟させ、国の未来を活力あるものにすることを忘れてはならない。国会は、一刻も早く審査会の運営を正常化し、具体的な憲法論議を再開すべきである。
　私達は、これまで憲法改正の国会発議と国民投票の実現を求める国民運動を推進してきた。憲法改正を求める賛同者は、既に１０００万人を突破しており、国民投票に向けた啓発活動の推進拠点は、着実に構築されてきている。
　また、地方議会においては、全国３６の都府県議会で憲法改正を求める決議が採択されており、憲法改正を求める超党派の国会議員署名は、４０８名に到達した。憲法改正の議論を進め、国会発議と国民投票を求める声は、着実に広がりを見せている。
　本日、この会場には、憲法審査会の論議の促進を求める国会議員、全国４７都道府県の役員代表者など、１０００名以上が結集した。
　私達は、今後、衆参憲法審査会での憲法論議の充実と超党派による合意形成、さらに早期の国会発議と国民投票実現をめざし、次のことに取り組む。

一、各党が、政局を離れて憲法審査会での審議を促進し、改正原案作成に向け　　

た合意形成に努めるよう要望する。
一、全国の選挙区に、国民投票に向けた啓発活動の推進拠点を設立し、憲法改

正の国民的論議を地方から醸成する。

平成３０年１２月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　美しい日本の憲法をつくる国民の会
　　　　　　　　　　　　　待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会