令和２年12月2日、「国民の会」の主催で、東京・憲政記念館で「国会に憲法改正論議を求める！国民集会」を開催いたしました。
「国民集会」の全映像と、櫻井よしこ氏の基調提言、概要、声明文を以下に掲載いたします。

 

●「国民集会」の全映像 → https://youtu.be/jJY8jm6JfQI

 

●櫻井よしこ氏 基調提言 → https://youtu.be/jJY8jm6JfQI?t=335

 

 

■ご視聴の方は、ぜひ下記アンケートフォームより感想をお寄せください
（先着100名に特典があります）

 

https://forms.gle/Ga5Es1tYLeAAYwaq5

■「国民集会」概要

集会は、会場参加とオンライン配信が同時に行われ、はじめに「国民の会」共同代表の櫻井よしこ氏が、前進しない国会議論に対し苦言を呈し、「国会の皆様方に、国民の気持ちを受け止め、真剣に憲法審査会を動かし具体案を示し、一日も早く憲法改正の国民投票を実施していただきたい」と強く訴えました。
次に、松本尚・日本医科大学教授が、新型コロナに対する医療現場の現実から、緊急事態条項の必要性を提起されました。続いて作家の門田隆将氏が、中国の力による現状変更に対して、なぜ国会は、子や孫の命を守る為に憲法改正で集団的自衛権を獲得をしないのか」と問いかけました。

ご出席の国会議員からは、衛藤征士郎・自民党憲法改正推進本部長、濵地雅一・公明党憲法調査会事務局長、馬場伸幸・日本維新の会幹事長、山尾志桜里・国民民主党憲法調査会会長、古屋圭司・日本会議国会議員懇談会会長が、憲法議論の促進する意見表明がなされました。

最後に、田久保忠衛・国民の会共同代表が結語を述べ、打田文博「国民の会」事務総長が声明発表、各党代表に声明が手交され閉会しました。

■声明文

声 明

新型ウイルスの大流行を前に、世界は見えない敵を克服するため、平時とは異なる対応を強いられている。イタリア、スペインでは、憲法の緊急事態条項を適用し、多くの国でも憲法の保障する人権規定を制限し、外出禁止や営業停止などの措置を取った。

憲法の緊急事態条項を持たないわが国は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき外出の自粛や休業要請で対応した。全国知事会は、国に権限と責任の見直しや、外出自粛・休業要請に伴う補償・罰則の法整備を繰り返し提言しているが、政府は、人権の制限を伴う法改正には憲法の議論が必要と述べるのみで、本質的な議論は先送りされたままだ。

世界がウイルスと闘っている中、中国はアジアで勢力拡大を狙い、周辺諸国と軋轢を増している。我が国とて、その例外ではない。尖閣諸島周辺では中国当局の船が日本漁船を威嚇し、執拗に追尾する事件も繰り返されている。中国国内法の制定により、漁船への武器の使用や、日本が管理する灯台の破壊の懸念も生じてきた。そのような事態に対して、海上保安庁や警察で適切に対応できるのか。自衛隊は、今の憲法と法律の枠内で何ができるのか。

こうした課題を論ずべき国会の憲法審査会は、一部野党の理不尽な反対によって、開催できない状況が続いてきた。与野党で合意しているはずの「国民投票法」改正案は、衆議院で法案提出から八国会目を迎えた今も成立していない。参議院の審査会は、二年九か月もの間、自由討議がなされていない。

多くの世論調査では、「特措法」の改正と憲法の緊急事態条項新設を求める声が、いずれも六割を超えている。これは、今後、万一毒性の強いウイルスが全国に蔓延した際に、日本が耐えられるのか、国民の多くが現行法での対応に限界を感じている証しである。

これまで自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は、党内で憲法論議を進め、各々憲法改正に関する提言を行なっているが、憲法審査会では改正原案の作成に向けた議論がなされることはなかった。

もはや待ったなしである。憲法改正論議を求める都道府県議会の意見書は、既に四十二の議会で採択されているのだ。国会は、この国民の声に耳を傾け、令和日本の国のあり方を方向づけるために、速やかに憲法改正作業に着手すべきである。

憲法改正の主役は国民である。私たちは憲法改正に賛同する一千万人の署名の後押しのもと、全国二百八十九の小選挙区において、これまで以上に国民投票に向けた積極的な憲法論議を巻き起こすとともに、国会に対して次の事項を要望する。

一、八国会目を迎えている「国民投票法」改正案の早期成立を図ること。
一、衆参の憲法審査会を常時開催し、緊急事態、安全保障など国家の基本問題について議論を深めること。
一、各党各会派の憲法提言をもとに、速やかに改正原案を作成し、国会発議を目指すこと。

右、声明する。

令和２年１２月２日

国会に憲法改正論議を求める国民集会
美しい日本の憲法をつくる国民の会