関連ニュース／平和安全法制の早期成立を求め、ジャーナリスト、学者、弁護士、財界人らが記者会見

8月13日、「平和安全法制」を支持する立場から、ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら、学者、弁護士、財界人らが、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が設立し、東京・憲政記念館で記者会見を開いた。
記者会見では、「国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する」声明文を発表した。

この「国民フォーラム」は、櫻井よしこ氏、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、憲法学者の西修氏ら30名が呼びかけ人となり、300名余りの賛同人を募って発足。13日の記者会見では、文藝評論家の小川榮太郎氏の司会で、櫻井よしこ氏が趣旨説明、細川珠生氏が声明文（以下に全文を掲載）を朗読した。

また、西修氏、青山繁晴氏、西岡力氏、山田吉彦氏、田久保忠衛氏からは、日本が取り巻く国際情勢の変化、北朝鮮のミサイル開発問題、中国が進める南シナ海・岩礁の軍事基地化など、国民生活が脅かされている実情が指摘され、それ故、日米安保条約を緊密にして抑止力を高めることが急務であり、平和安全法制をすみやかに実現するよう強く要望しました。

◆［動画］記者会見の動画は、下記にアクセスください。
https://youtu.be/VExmtG5_9m4

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「声明文」　国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する

現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。

集団的自衛権の行使は、国連憲章五十一条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法九条二項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」（九条一項）という国民の願いに合致する内容でなければならない。

政府が新三要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。

今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年九月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに七つの岩礁を埋め立て、三千メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に十六基のガス田用のプラットフォームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。

このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安保条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。

平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機を煽るのは、無責任であり、非現実的である。
国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
平成二十七年八月十三日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム